コロナ危機後の世界（ハラリ氏のFinancial Times記事邦訳）
先日ふとFinancial Timesで、「サピエンス全史」の著者のユバル・ノア・ハラリ氏の記事を見かけ、つい読みふけってしまった。とにかく「深い」のだ。
ハラリ氏は言う。
今の危機は、我々に特に2つの重要な選択を突きつけている。一つ目は、全体主義的な監視社会かそれとも市民が力を持つのか、という選択であり、二つ目は、国家主義的な孤立かそれとも世界の協調か、という選択である。
そして我々に問いかける。
コロナウイルスの感染拡大では市民という存在の在り方が問われているのである。この先の日々において、我々一人ひとりが、根拠のない陰謀理論や自分のことしか考えない政治家ではなく、科学に基づいたデータや医療の専門家を信頼するという選択を行うことが重要である。もし今我々がこの正しい選択をできなければ、最も貴重なはずの自由という権利を、健康を守るためには唯一の道だと言って手放すことになってしまうかもしれない。
今、人類は選択を迫られている。分断という道を選ぶのか、世界の協調の道を選ぶのかだ。もし分断の道を選ぶのであれば、今の危機を長引かせるだけでなく、将来により恐ろしい悲劇が待っているだろう。もし世界の協調の道を選ぶのであれば、それは今のコロナウイルスとの戦いへの勝利だけでなく、21世紀に人類を襲うすべての感染症や危機への勝利を意味するのではないだろうか。
これをきっかけに、このブログを作ってみたはいいけどしばらく放置していた怠慢な自分に鞭を打ち、この全文を翻訳してみたくなった。プロの翻訳家ではないが読みやすく訳してみたつもりである。ぜひ多くの人に読んでもらえると嬉しい。
【原文】
https://www.ft.com/content/19d90308-6858-11ea-a3c9-1fe6fedcca75
【以下全文の翻訳】
ユバル・ノア・ハラリ：コロナウイルス後の世界
～嵐はいずれ去る。そして、今我々がどのような選択をするかが、この後の世界を決める～
2020年3月20日
人類は今世界的な危機に面している。おそらく我々世代で最大の危機である。世界の人々や各国政府がこの数週間で何を決めるかによって、この先の世界の姿が決まってくるであろう。それは医療分野にとどまらず、経済、政治、文化のあらゆる分野に及ぶであろう。我々は急ぎつつも強い意志をもって決めなければならない。同時に我々の今の行動が長期的にどのような影響を及ぼすのかについても想いを馳せる必要がある。今選択を行う際には、短期的な脅威にどのように打ち勝つかという視点だけでなく、この嵐の後がどのような世界になるのかということにも考えなければならない。
そう、嵐は必ず去り、人類は生き残り、我々のほとんどは生存し続けるのだ。ただその世界は今とは違ったものになるということだ。
短期的な緊急策の多くはその後のも生活の一部になるだろう。危機とはそういうものであり、危機は歴史のプロセスを早送りで実行する。平時には何年も議論にかかるような意思決定も、危機時にはあっという間に決定される。そして、まだ未成熟で危険ですらあるテクノロジーでさえ、何もしないことのリスクが高いという理由で実際に使用され、国全体が大規模な社会実験の実験台になるのだ。もし全員が在宅勤務で遠隔でコミュニケーションをしたらどうなる？もしすべての学校や大学がオンライン授業になったらどうなる？平時であれば企業や学校の意思決定者はこのような実験に賛成はしないだろう。だが今は平時ではないのだ。
今の危機は、我々に特に2つの重要な選択を突きつけている。一つ目は、全体主義的な監視社会かそれとも市民が力を持つのか、という選択であり、二つ目は、国家主義的な孤立かそれとも世界の協調か、という選択である。
「肌の下」の監視
感染拡大防止のためには、国民全体が一定の行動ガイドラインに従う必要がある。これを達成するには大きく2つのやり方がある。一つは、国が国民を監視しルールを破った人を罰するというやり方。今日では、人類史上初めて、テクノロジーによってすべての人をモニターすることが可能になっている50年前、KGBは2.4億人のソ連の人々を24時間追跡することはできなかったし、すべての情報を効率的に処理することなど望むすらできなかった。KGBは人力と人による分析に頼っていたため、単純にすべての人々を追跡するための頭数が足らなかったということである。しかし現代の政府は、生きるスパイではなく至る所にあるセンサーと強力なアルゴリズムを活用できるのである。
コロナウイルスとの戦いにおいても、いくつかの国の政府は新しい監視ツールを導入している。最も有名な例は中国である。中国政府は、人々のスマートホンを逐一モニターし、何百万台もの顔認証カメラを駆使し、人々に対して体温や体調を報告する義務を課すことで、感染の疑いのある人を特定するだけでなく、彼らの移動を把握して接触した相手を特定することができる。さらに、感染した患者との距離を算出して警告を発するようなアプリも多く存在する。
この種のテクノロジーは東アジアに限ったことではない。イスラエルのネタニヤフ首相は最近イスラエル公安庁に対し、通常はテロ対策に限っている監視テクノロジーをコロナウイルス患者の追跡に活用することを許可した。国会の関連委員会がこの対策の承認を拒否しようとしたが、ネタニヤフ首相は緊急事態にあたるとして強硬通過させた。
取り立てて新しいことはないのではないか、と思われる方もいるかもしれない。近年、政府も企業も人々を追跡し、モニターし、操る試みを進めてきたのだから。しかし、それでも気を付けなければいけないのは、今回の感染拡大が監視社会の歴史において重要な分岐点になり得るということである。そこで考えなければいけないのは、大規模な監視ツールの導入の常態化ということに加えて、より重要な視点として、「肌の上」の監視から「肌の下」の監視へと大きく変容してしまうという点である。
これまでは、スマートホンのスクリーンを指で触ってリンクをクリックしたときに、政府が知りたいのは何をクリックしたのか、だった。しかしコロナウイルスの登場によって政府の興味はシフトしたのだ。現在の政府の興味は指からわかる体温と「肌の下」の血圧なのである。
危機時の対応に潜む危うさ
監視社会を考えるときに直面する問題の一つに、我々はどのように監視されているのか、そして今後それがどうなっていくのかを誰も理解していないということがある。監視のテクノロジーは猛烈な勢いで進化しており、10年前にはサイエンスフィクションと思われていたものが現在では過去のニュースになるということが起こる。ここで頭の体操として、とある政府がすべての国民に生体測定ブレスレットの使用を義務付け、体温と心拍数を24時間モニターするという状況を考えてみよう。その結果はその政府が蓄積し政府のアルゴリズムによって分析される。そのアルゴリズムはその人が病気になったことを本人より前に知ることができ、さらにその人がどこに行ったのか、誰と会ったのかを知ることができる。そして感染の連鎖を大幅に減らし、あるいは完全に絶つことができる。このようなシステムがあればおそらく感染経路をたどり数日のうちに感染をなくすことができるだろう。素晴らしいと思いませんか？
言うまでもなく、ここでの問題点は、このような恐ろしいシステムに正当性があるかという点である。例えば、ある人がCNNでなくFOXのニュースのリンクをクリックするとことによって、その人の政治的志向や性格について何らかの情報を得ることができる、というような話はよく聞く。しかし、もしその人があるビデオクリップを見たときの体温、血圧、心拍数などをモニターできれば、その人が何に笑い、何に泣き、何に激怒するのか、などを知ることができるのである。
怒り、喜び、退屈、愛といった生物学的な現象は、発熱や咳と似たようなものだということを認識しておく必要がある。咳を感知するのと同じテクノロジーで笑いも感知できるのである。もし企業や政府が一斉に生体データを収集し始めれば、本人よりもはるかに我々のことを知ることができ、我々の感情を予測するのみならず感情を操ることが可能となり、売りたいもの（それが商品であろうと政治家であろうと）を売ることができようになるであろう。生体データのモニタリングは、ケンブリッジ・アナリティカ（訳注：英国に存在したデータマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社）を石器時代のものとしてしまうだろう。さてここで、あなたが2030年の北朝鮮にいて、そこではすべての人が24時間生体測定のブレスレットを着用させられていると想像してみよう。そしてあなたは将軍様の演説を聞いていて、そのブレスレットがあなたの怒りの感情を検知して密告のシグナルを送ったとしよう。あなたは終わりだ。
もちろん、生体データの監視を現在の非常事態に限った一時的な対応とすることもできる。危機が去れば監視も終わらせるという考え方である。しかし、一時的な対応というものは非常事態そのものより長く続くという厄介な特性がある。特に将来に同じような危機があるかもしれないと思えばなおさらである。例えば私の祖国イスラエルは1948年の独立戦争で非常事態宣言を発令し、これによって報道の検閲や土地の没収から、プディング作りに関する特別な規制（冗談ではない）に至るまでの一時的な対応を正当化した。イスラエルは独立戦争そのものには勝利したが、非常事態宣言の解除を行っておらず1948年の「一時的」な対応を廃止することができていない。（危機時のプディングの規制はうれしいことに2011年に廃止された）
もしコロナウイルスの感染がゼロになったとしても、データの収集に貪欲な政府の中には、コロナウイルスの第二波が来るかもしれないから、または新しいエボラ熱の病原体が中央アフリカで発生するかもしれないから、あるいは誰でも思い付きそうな他の理由をつけることで、生体データの監視を続ける必要があると主張するかもしれない。近年、個人のプライバシーについて大きな論争が起こっていたが、コロナウイルスによる危機がこの大論争の転換点になり得る。人々はプライバシーか健康かという選択を迫られたとき、多くは健康を選ぶのだ。
ソープ・ポリス（訳注：後段に登場する手洗いの事例から）
実は、人々にプライバシーと健康の選択を迫るということ自体が問題の根源そのものである。なぜなら、二者択一ということ自体が誤りであり、我々はプライバシーも健康もどちらも守ることができるし、またそうでなければならない。健康を守りながら、全体主義的な監視社会の導入によってではなく、市民が力を持つことによってコロナウイルスの感染を止めるという選択ができるはずである。ここ数週間でコロナウイルスの封じ込めに最も成功しているのは韓国、台湾、シンガポールであるが、これらの国は人々の追跡機能をある程度活用しながら、一方で積極的な検査、偽りのない報告、そして正しい情報を持った市民の協力によって成功を収めている。
中央集権的な監視と厳しい罰則だけが人々を正しい行動様式に従わせる方法ではない。人々は科学的な事実を知らされ、これを伝える公的権力を信頼していれば、誰かが監視をするまでもなく正しい行動をすることができるはずである。自らの意思と正しい情報をもった民衆は、強制された無知の民衆よりもはるかに強力である。例えば石鹸での手洗いという事例を考えてみよう。これは人類の衛生面に大きな進歩をもたらしてきた。実際にこのシンプルな行動が毎年多くの人の命を救っている。現代では常識と考えられているが、科学者が石鹸による手洗いの重要さを発見したのはつい19世紀になってからのことである。それ以前は医者や看護師でさえ外科的手術から次の手術の合間に手洗いをしなかったのである。今日何十億人という人が手を洗うが、それはソープ・ポリスを恐れてのことではなく、みんなが事実を知っているからである。我々が手を洗うのは、ウイルスやバクテリアのことを知っていて、これらの微小な細胞が病気を引き起こすことを理解していて、石鹸でこれらの細胞を除去できることを知っているからである。
一方で、高いレベルの協調と協力を得るためには信頼が不可欠である。人々が科学を信頼し、公権力を信頼し、メディアを信頼していることが必要である。過去数年、無責任な政治家たちが意図的に科学への信頼と、公権力への信頼、メディアへの信頼を傷つけてきた。今ではこの無責任な政治家は、民衆など信頼できないと言って、全体主義という彼にとって正しい道に進む誘惑にかられているのかもしれない。
平時では、何年もかかって傷ついた信頼は一夜で回復することはできない。しかし今は平時ではない。危機に際しては人々の意識も一瞬で変わり得る。もしあなたが兄弟と長年仲たがいしていたとしても、危機に際しては実は信頼があって心配をしていたことに気づき、お互いに助け合いを始めるものだ。つまり、監視社会を築くのではなく、今からでも科学への信頼、公権力への信頼、メディアへの信頼を取り戻すことは可能なのだ。テクノロジーを活用することが必要なことは言うまでもないが、そのテクノロジーは市民が力を持つために使われるべきである。私は体温や血圧をモニターすることは賛成だが、そのデータは全能の政府を作り出すことに使われるべきではない。むしろ、各個人が正しい情報に基づく判断を行えるようにすることと、政府がその判断の説明責任を果たすために用いられるべきである。
もし自分の体調を２４時間モニターすることができれば、自分が他人の健康に害を与える可能性があるのかを知るだけでなく、どのような習慣が自身の健康に影響があるのかも知ることができるだろう。さらに、もしコロナウイルスの拡大状況について信頼できる数値にアクセスできれば、政府が正しいことを言っているのか、政府が正しい対応をしているのかを自分自身で判断できるだろう。監視につい考えるときには、同じテクノロジーが政府が国民を監視することにも使えるし、逆に国民が政府を監視することにも使えるということを理解しておきたい。
こう考えると、コロナウイルスの感染拡大では市民という存在の在り方が問われているのである。この先の日々において、我々一人ひとりが、根拠のない陰謀理論や自分のことしか考えない政治家ではなく、科学に基づいたデータや医療の専門家を信頼するという選択を行うことが重要である。もし今我々がこの正しい選択をできなければ、最も貴重なはずの自由という権利を、健康を守るためには唯一の道だと言って手放すことになってしまうかもしれない。
世界的な視点の行動計画が必要
2つ目の重要な選択は、国家主義的な孤立かそれとも世界の協調か、である。感染拡大の問題も、それに続く経済危機の問題も、いずれもグローバルな課題であり、世界の協調なくして有効な解決はあり得ない。
まず重要なのは、ウイルスとの戦いにおいては世界で情報を共有する必要があるということである。これはウイルスにはできない人類のアドバンテージである。中国にいるウイルスと米国にいるウイルスが人間への感染の仕方のコツを情報交換などできない。しかし、中国は米国にコロナウイルスについての貴重な教訓や対処の仕方を教えることができるのである。イタリアの医師がミラノで早朝に発見したことを共有することで、夕方にはテヘランの人の命を救うことができるかもしれないのである。もし英国の政府が政策の選択で迷ったときは、すでにひと月前に同じ悩みを持っていた韓国からアドバイスをもらうことができるのである。しかし、このようなことを実行するには、世界の協調の精神と相互の信頼が欠かせない。
世界の国々はオープンに情報を共有しつつ、謙虚にアドバイスを求めるべきであり、また受け取った情報や知見を信頼できるべきである。さらに、検査キットや呼吸器などの医療器具の製造や分配は世界的な協調によって行うべきである。各国がばらばらに独自に行おうとしたり、器具を備蓄しようとするのではなく、世界一体的な努力を行うことで、器具の生産を増やしより公平に分配することができる。戦時に国家が重要な産業を国有化するのと同様に、コロナウイルスとの戦いではカギとなる生産ラインを「人類共有のもの」とする必要があるのだろう。感染が抑えられている富める国は感染が広がる貧しい国に貴重な器具を積極的に提供すべきであり、その際にはもし提供した側の国が後に助けが必要な状況になったら、他の国が支援をしてくれるという信頼が欠かせない。
世界の医療人材のプールという視点でも同様にグローバルな協力体制を考えられる。現在感染が少ない国が大規模感染が起こっている国や地域に医療スタッフを派遣することで、支援が必要な時に必要な支援を行うとともに、貴重な経験を得ることもできる。もし後になって感染拡大の中心地が変わっていったときには、逆向きの支援を行うことができるだろう。
世界の協調は経済面でも非常に重要である。世界の経済やサプライチェーンは一体化しているため、もし各国が他の国のことを無視して自国のことだけを考えた行動をとれば、世界は混沌とし危機を深める結果になるだろう。我々には世界的な視点の行動計画が必要であり、そしてそれは急ぐ必要がある。もう一つ重要なのは、海外渡航に関する国際的な合意を作る必要があるという点である。何か月にもわたる海外渡航の禁止は甚大な影響を及ぶすが、コロナウイルスとの戦いにも悪影響を及ぼす。科学者、医師、ジャーナリスト、政治家、ビジネスマンといった重要な役割を持つ人たちに対しては、国際的に協調して一定数の渡航を認める必要がある。丁寧に検査を受けた人だけが渡航するのであれば、受け入れる側の国も入国許可を出しやすくなるだろう。
しかし残念ながら、現在の世界ではこのようなことはほとんど起こっていない。集団麻痺ともいうべき状況が国際社会を覆っている。そこには大人な存在は誰一人いないかのようである。世界のリーダーたちによって共通の行動計画を立てるための緊急会議が開かれるべきだと、何週間も前に思った人もいるかもしれないが、実際にG7の首脳会議がビデオで開かれたのは今週になってからであり、そこでは共通の行動計画のようなものは決められなかった。
直近の世界的な危機、つまり2008年の金融危機や2014年のエボラ熱感染拡大の時には、米国が世界のリーダーとしての役割を果たしていた。しかし今の米国の政権はリーダーの役割は放棄している。それどころか人類の未来よりもアメリカの栄光が何よりも大事だと公言してはばからない。
この米国政府は最も近い同盟国ですら見捨てたのである。EUからの入国を禁止した際に、事前通知すらなかったし、ましてやその強力な手段について事前に協議することなどなかったのである。さらに、ドイツの製薬会社に10億ドルでコロナウイルスの新ワクチンの独占権取得をオファーしたと報じられ、ドイツを激怒させたりもした。もし仮に現政権が最終的には軌道修正してグローバルな行動計画を策定したとしても、一切責任を取ったことがなく、ミスを認めず、常に非難は他人のせいにして成果は自分のものとするようなリーダーに、いったい誰がついていくだろうか。
アメリカの責任放棄による空白を他の国が埋められなかった場合、今の感染拡大を止めるがより難しくなるだけでなく、今後何年にもわたり負の遺産が国際関係に残り続けるだろう。いや、危機というのは同時にチャンスでもあるのだ。今の感染拡大は、世界の分断は本当に危険なのだということに人類が気づく機会を与えてくれているのだと願わずにはいられない。
今、人類は選択を迫られている。分断という道を選ぶのか、世界の協調の道を選ぶのかだ。もし分断の道を選ぶのであれば、今の危機を長引かせるだけでなく、将来により恐ろしい悲劇が待っているだろう。もし世界の協調の道を選ぶのであれば、それは今のコロナウイルスとの戦いへの勝利だけでなく、21世紀に人類を襲うすべての感染症や危機への勝利を意味するのではないだろうか。
